Tuesday, July 17, 2018 11:34 AM
企業、災害対応を見直し 事業継続計画や出退指示
大阪府北部地震から18日で1カ月となる関西では、企業による災害対応の見直しが進んでいる。業務を中断させないための事業継続計画（BCP）や、交通混乱を回避するための出退社の指示のあり方を再考する企業が目立つ。中小企業にも企業活動を続ける方策を模索する動きが広がる。
パナソニックは大阪府高槻市の照明器具の工場などが稼働停止する被害を受け、東日本大震災後に策定したBCPを約7年ぶりに改定する方向だ。地震や洪水など災害の種類や規模などでより細かく分類し対応を練る。
ダイハツ工業は大阪府池田市の本社工場などが、クボタは水道管などを製造する兵庫県尼崎市の工場がそれぞれ停止した。両社は西日本豪雨でも拠点が操業停止に追い込まれており、影響を最小化する方策を検討する。（共同）
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