US Frontline News

Tuesday, July 24, 2018 11:35 AM

外国人、単純労働分野解禁　数十万受け入れ、管理強化

　政府は24日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。新資格は単純労働分野での就労を可能とするもので、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換点となる。政府は数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針。受け入れを一元的に担う「入国管理庁」などの官庁設置の検討に入った。

　新在留資格創設は、少子高齢化や深刻な人手不足を背景に、6月に閣議決定した骨太方針に盛り込まれた。菅義偉官房長官は記者会見で「多くの業種で受け入れの意向が示されている」と言及。政府は今後、対象業種などを検討し、秋の臨時国会で入管難民法改正案を提出する方針だが、外国人の権利擁護や日本人の雇用への影響について議論が出そうだ。

　閣僚会議には安倍首相や上川陽子法相、世耕弘成経済産業相らが出席。安倍首相は「法案の早期提出、業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と述べた。（共同）