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Monday, August 20, 2018 11:17 AM

7県で障害者雇用水増し　不適切算定、地方に波及

　山形、愛媛、高知の3県は20日、障害者雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。このほか4県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計7県となった。問題は中央省庁から地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。山形、愛媛両県は、不適切な算入を認め謝罪。高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。ほかの4県は秋田、千葉、島根、長崎。

　山形県によると、手帳や指定医らの診断書による確認をしていなかった職員は、2018年に69人。いずれも身体障害者で、自己申告に基づき雇用率に算入、障害の等級は担当職員が判定していた。国へ報告した今年6月1日時点の雇用率は、知事部局と企業局、病院事業局の全体で2.57%だったが実際は1.27%。雇用率達成が義務付けられた1976年の障害者雇用促進法改正時から行われていたとみられる。

　愛媛県は、障害者手帳を持たない職員を、所属部署の人事担当課が診断書を基に独断で障害者数に算入。知事部局と公営企業管理局、教育委員会で17年に計146人、18年に計148人を水増ししていた。知事部局と公営企業管理局は、法定雇用率は17年が2.3%、18年が2.5%だが、水増しした数を除くとそれぞれ1%台だった。少なくとも15年前から同様の取り扱いがあったとしている。（共同）