Tuesday, August 28, 2018 11:02 AM
大統領娘婿関連会社に罰金 NY、不動産で虚偽申請
ニューヨーク市当局は27日、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問が政権入り前に経営していた不動産会社に対し、所有する17棟の賃貸マンションに低所得の入居者はいないとの虚偽の届け出を繰り返したとして、21万ドル（約2300万円）の罰金を科したと発表した。
低所得の入居者がいれば、不当な家賃値上げや退去を迫られていないか、市当局は抜き打ちを含めた検査を実施する決まりだが、虚偽の届け出により検査はなかった。賃貸物件の入居者の権利擁護に取り組む非政府組織（NGO）は、貧しい人を保護する規制を逃れるのが目的だったと指摘。「恥知らずの強欲だ」と非難した。
3月に虚偽申請を初めて指摘したAP通信によると、同社はニューヨークで所有する数十棟のビルの改築工事許可申請などで、低所得者が実際には計何百世帯も入居しているのに、一切いないと届け出ていた。（共同）
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