Friday, August 31, 2018 10:53 AM
ヤマト、引っ越し受注休止 過大請求、組織ぐるみも
ヤマトホールディングス（HD）は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京）による法人向け引っ越し代の過大請求問題で、調査委員会の報告書を公表した。「悪意」による意図的な水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与も認めた。商品の再設計が終わるまで個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。ヤマトHDの木川真会長や山内雅喜社長ら幹部5人は役員報酬の一部を自主返上する。
過大請求額約17億円のうち、採算性を上げるなどの動機で意図的に水増ししたケースは約16%になると推計。歴代の子会社社長らを降格や減俸処分とした。判明した過大請求分は顧客に返金する。調査委は2010年ごろに過大請求が始まったとの認識を示した。
過大請求は荷物の量に応じて料金を算出する商品で発覚。報告書はこうした商品の設計不備を批判したほか、原因について内部監査や会社の組織体制に重大な不備があったと指摘した。加えて引っ越し子会社は他のグループ会社と比べて処遇が低く、社員の定着率や士気は「高いものではなかった」という背景も挙げた。（共同）
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