Tuesday, September 11, 2018 10:54 AM
災害援護資金半数が滞納 生活再建見通せず
東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島3県の計24市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる3460世帯が滞納していることが11日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約4億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。11日で震災から7年半。
貸付件数が100件以上ある自治体を対象に、7月31日時点で把握した滞納世帯数や金額などを尋ねた。回答が得られなかった宮城県の2市町は除いた。
貸付総額は2万6399世帯に対し計約460億円。返済開始まで6年程度の猶予期間があり、返済期日が来たのは約7500世帯で、まだ全体の3割弱。金額は、貸付総額の数%程度にとどまる。（共同）
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