Thursday, September 13, 2018 10:35 AM
長時間労働是正へ監督徹底 働き方改革で基本方針案
厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。
6月に成立した働き方改革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示された。来年4月から、罰則付きの残業時間の上限規制などが順次適用されるため、審議会の議論を経て、本年度中に閣議決定する方針。
原案では、働き方改革には「企業文化や風土を変えることが必要」と指摘。都道府県労働局が企業に働きかけて有給休暇を取得させるように促し、残業時間を短くするよう助言や指導をする。（共同）
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