Friday, September 14, 2018 10:36 AM
ハッカー訴追で米批判 「実在せず」と北朝鮮
北朝鮮外務省米国研究所は14日までに、米政府が複数のサイバー攻撃に関与したとして北朝鮮のハッカーを訴追し、勤務先の国営企業と共に制裁対象に指定したと発表したことを「わが共和国（北朝鮮）に対する悪質な誹謗中傷だ」と批判し、訴追対象の人物は実在しないとする論評を出した。朝鮮中央通信が14日伝えた。
論評は、米国は米朝首脳会談の共同声明の精神に従い信頼構築を進めるべきだとし「捏造資料を流布し、われわれに対する敵対感を鼓吹することが声明の履行にいかなる否定的影響を及ぼすことになるかを考え、自粛すべきだ」とけん制した。
米国が実在しない「犯人」やサイバー犯罪を北朝鮮の国家機関と無理やり関連づけ「まるで犯罪の背後にわが政府がいるかのように世論をミスリードしている」とした。（共同）
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