Thursday, October 04, 2018 10:54 AM
携帯料金引き下げを 見直し議論の初会合
総務省は4日、情報通信政策の見直しを議論する特別委員会の初会合を開き、参加した有識者から携帯電話料金の引き下げを求める意見が出された。今後は携帯料金を専門に話し合う研究会で議論を本格化させ、来年6月に中間取りまとめを目指す。
委員会の専門委員を務める主婦連合会の代表者は、携帯利用者の負担軽減を狙った政策がこれまで実施されてきたが、料金が安くなったとは感じられなかったと指摘した。解約を難しくする「2年縛り」や「4年縛り」と呼ばれる契約手法について「消費者目線になっていない」と批判した。
総務省の出席者は高速大容量が特徴の第5世代（5G）移動通信システムの実用化により携帯電話の役割が増すと説明。その上で、携帯料金を引き下げるために、格安スマートフォンを含めた競争を促進することが必要だと述べた。（共同）
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