Thursday, October 04, 2018 10:54 AM
コンビニ全食品に軽減税率 店内飲食禁止が条件
来年10月の消費税増税時に外食・酒類を除く飲食料品に導入される軽減税率を巡り、財務省は4日までに、椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなどのルールを固めた。店内飲食の禁止を徹底することを条件に、持ち帰り販売と区別せず全て8%の軽減税率を適用可能にする。その場で飲食する前提の「イートインコーナー」を外食と扱う方針は変えず、利用時の税率は10%とする。
イートインは顧客の人気を集めており、コンビニ業界団体は二つの税率を使い分けてサービスを続ける意向だ。ただ、客の税負担増や煩雑さを敬遠して飲食禁止に切り替える店が個別に現れ、対応が混乱する可能性もある。
弁当や総菜を買って持ち帰れば軽減税率が適用されるが、店内飲食は対象外となる。新制度が始まると店側は、全ての客に食べる場所を確認するよう義務付けられる可能性があった。（共同）
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