Tuesday, October 23, 2018 10:49 AM
メリルの大量データ原因 東証システム障害で報告
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で9日に発生した株式売買などのシステム障害を巡り、東証は23日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。メリルリンチ日本証券から送信された大量の電子データが障害の原因と結論付けた。問題の責任を取り、宮原幸一郎社長の月額報酬10%を1カ月減額するなどの処分を発表した。
東証は過去のシステム障害のたびに対策を強化してきたが、リスクへの備えが不十分だったことが浮き彫りになった。東証は「投資家をはじめ、多くの市場関係者に多大なご迷惑をお掛けし、深くおわびする」とのコメントを出した。ただ投資家の損失に関しては言及せず、今後の補償について証券会社との協議が難航する可能性もある。
障害は9日午前7時31分に発生。メリルリンチから東証へ大量の通信電文が送信され、システムに高い負荷がかかり、東証と証券会社をつなぐ1〜4号機の接続装置のうちの1号機が使用不能になった。東証は2〜4号機は問題がないことを確認し、通常スケジュールで売買したが、対応に時間を要したり対応できなかったりした証券会社があった。そのため40社弱が顧客からの注文停止といった対応に追われた。（共同）
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