Tuesday, October 23, 2018 10:51 AM
対中ODA本年度で終了 40年間3.6兆円支援
日本政府は、約40年にわたり実施してきた中国への政府開発援助（ODA）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を決めた。1979年の開始から計約3兆6500億円を供与してきた。安倍晋三首相が25日に訪中し、首脳会談で直接伝達する。習近平国家主席には早期来日を求める。78年の日中平和友好条約発効から23日で40年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界2位の経済大国に成長しており「既に一定の役割を果たした」（菅義偉官房長官）と判断した。
河野太郎外相は23日の記者会見で、本年度の新規案件を最後に終了すると正式に表明した。「中国の経済レベルを考えれば、恐らく必要ない」と述べた。一方、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本のODAの貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日分かった。
首相は、日中の新たな協力関係として、第三国での開発に関し協議する「開発協力対話」を発足させたいと提案する考えだ。ODAのうち大部分を占める円借款は、2007年度に新規供与を終了。大気汚染や感染症対策など日本に影響がある分野での無償資金協力と技術協力は続く。日本国内には「対中ODAの打ち切りは遅過ぎたぐらいだ」（外務省幹部）などの声がある。（共同）
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