Thursday, October 25, 2018 10:45 AM
障害者求人で不適切条件 省庁「自力通勤」に限定
中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の9〜10月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが25日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。
水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。8月に水増しが発覚した後もこのような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。
こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の4機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。（共同）
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