Friday, November 02, 2018 9:54 AM
納付金制度拡大見送り 障害者雇用、政府方針
障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は2日、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、ずさんな対応をしていた行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。政府は対象企業の拡大などで障害者の活躍の場を広げることを目指してきたが、水増し問題で政策変更を迫られた格好だ。
政府は来年の通常国会に、問題の再発防止策などを反映させた障害者雇用促進法の改正案を提出する方向で検討しているが、納付金の対象拡大は盛り込まない考えだ。
厚生労働省の有識者研究会は今年7月、障害者雇用の裾野をより小規模な企業にも広げようと、現状は「従業員100人超」となっている納付金の対象企業を「50人以上」に拡大すべきだとの報告書をまとめた。秋には、労使双方や障害者団体が参加する同省の審議会で、拡大に向けた議論を進める予定だった。（共同）
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