Monday, November 05, 2018 9:30 AM
日本人雇用への影響回避 法相、入管法改正案で
山下貴司法相は5日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、日本人雇用への影響回避に万全を期す考えを示した。「影響がないような制度設計にする」と明言した。労働市場の動向を注視し、受け入れの停止を判断すると強調した。予算委は同日の理事会で、2018年度補正予算案を7日午後の委員会で採決すると決めた。与党は同日中に参院本会議を開き、成立させる方針だ。
安倍晋三首相は、同改正案で新設を予定する一部の在留資格を巡り「永住には素行や資産、技能など厳しい条件が課されている」と説明。「いわゆる移民政策ではない」と述べた。
山下氏は受け入れ規模について「精査中で、近日中に示したい」と語った。求める資質としては「自らの判断で業務を遂行できる能力が必要だ」と述べ、単純労働者ではないとの認識を示した。（共同）
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