Wednesday, November 07, 2018 10:22 AM
外交、通商で強硬化懸念 米朝交渉の行方も注視
政府は、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したのを受け、「打撃」を受けたトランプ大統領が外交、通商分野で強硬化する可能性があり、日本にも影響が出かねないと懸念している。来年1月には日本が物品貿易協定（TAG）と名付けた新たな通商交渉の協議を控える。トランプ氏がより「米国第一」に傾けば難交渉は避けられない。非核化を巡る米朝交渉の行方も注視している。
西村康稔官房副長官は7日午後の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、引き続き米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べ、今後もトランプ政権と協力していく考えを強調した。
日本政府内は「トランプ氏の対日政策に大きな変更はない」（外務省幹部）との受け止めが大勢だ。ただ、2年後に大統領選を控えるトランプ氏が権限が及ぶ通商分野に狙いを定め「成果を上げようと強い態度に出る」（政府関係者）との観測は消えない。（共同）
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