Thursday, November 08, 2018 10:12 AM
パック旅行の弁当は10% 店のベンチ飲食禁止で8%
国税庁は8日、来年10月の消費税増税時に始まる軽減税率制度の事例集を更新し、対応に迷いがちなケースを追加した。スーパーなどにベンチや休憩スペースがある場合、飲食禁止を条件に酒類以外の飲食料品を全て軽減税率の8%で売れると明示。逆にその場で飲食すれば通常税率の10%になるとした。土産としてパック旅行に付く弁当などの食べ物はサービスの一部と扱われ、10%がかかると紹介した。
軽減税率の主な対象は「外食・酒を除く飲食料品」だが、特に外食との線引きは曖昧な例が多い。今回の更新後もまだすっきりしない解説があり、小売りの現場は「運用が難しい」と戸惑う。
スーパーやコンビニにテーブルなどを置いて飲食させる「イートインコーナー」は外食で税率10%。店員は客にその場で食べるかを確認する必要があり、飲食可能な通路のベンチなども同じになる。だが「飲食をお控えください」と掲示して実態が伴っていれば、全て軽減対象の持ち帰り品のため、確認なしに8%を適用できるとした。（共同）
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