Tuesday, August 30, 2016 11:13 AM
ODA、安全対策費負担 政府、日本人犠牲のテロで
外務省は30日、発展途上国へのインフラ整備などを実施する政府開発援助（ODA）に携わる日本人らの安全確保策をまとめた。ODA実施機関の国際協力機構（JICA）の事業に絡み、邦人が犠牲となった7月のバングラデシュ飲食店襲撃テロを受けた措置。ODAに関わる中小企業事業者らの安全対策に関する経費を国が負担することが柱だ。
外務省やJICAの幹部らで構成する30日の検討会議で、岸田文雄外相に最終報告書が提出された。
岸田氏は「報告書は（危険な場所に）一人も取り残さないための具体策だ」と強調した。省内の国際協力局に安全対策担当室を設置する方針も明らかにした。（共同）
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