Tuesday, November 20, 2018 9:41 AM
「何もしない」に反対8割 中国の海洋進出で比世論
フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズは20日、中国による南シナ海進出に何もしないフィリピン政府の方針に反対する人の割合が84%に上ったとの調査結果を公表した。
ドゥテルテ大統領は南シナ海問題を棚上げにする代わりに、中国から経済協力を得る外交政策を進めているが、国民の意識と政権の方針の隔たりが浮き彫りになった。
主要な外国に対する信頼度調査では、米国を「信頼する」と回答したのは70%で、日本は50%だった。中国は27%にとどまり、「信頼しない」は43%に上った。（共同）
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