Wednesday, November 21, 2018 9:26 AM
高所得層の児童手当継続 月5000円の「特例給付」
政府は21日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月5000円の「特例給付」を2019年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃止を求めてきたが、来年10月には消費税増税を予定しているため、給付の削減によるさらなる負担は難しいと判断した。
ただ、財務省の審議会が20日に公表した意見書でも「特例給付は必ずしも子育て費用に充てられていない」と厳しく指摘されており、将来的な廃止に向けた検討は続ける。
児童手当は中学生までの子どもがいる世帯が対象。年齢に応じて1人当たり月1万〜1万5000円が支給される。保護者の収入が上限額を超えた場合は原則対象外だが、例外的な特例給付として1人当たり5000円を受け取ることができる。上限額は扶養親族の人数によって違い、例えば専業主婦と子ども2人の場合は年収960万円。（共同）
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