Wednesday, November 21, 2018 9:27 AM

住宅減税、15年軸に延長 与党税調始動、贈与も拡充

 自民、公明両党は21日、それぞれ税制調査会の総会を開き、2019年度税制改正作業を本格的に始めた。19年10月の消費税増税に伴う景気対策として、住宅ローン減税で控除を受けられる期間を現行の10年から15年を軸に延長し、住宅購入資金の贈与の非課税枠を拡充する方向。個人事業主の後継ぎへの移行も支援し、廃業の波を食い止める。経済界が望む自動車税の恒久的な減税は地方財政に響くため、終盤まで応酬が続きそうだ。

 両党は12月12日にも与党税制改正大綱をまとめる。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「何より大事なことは消費税率10%への引き上げの着実な実現だ」と述べた。統一地方選や参院選を控え景気優先の声が強い半面、飲食料品などへの軽減税率導入に伴う税収減の穴埋め策を決めることも課題となっており、財政規律を示せるかが問われる。

 住宅ローン減税は現在、借入残高に応じて所得税から最大年50万円(10年で500万円)を差し引ける。借入額が少なく控除枠を使い切れていない層を期間延長で支える。ただ延長分は控除額を下げる可能性もある。子や孫への住宅代贈与の非課税上限は19年度が3000万円で20年度は1500万円。20年度は2000万円への拡充を考える。(共同)