Wednesday, November 21, 2018 9:27 AM
慰安婦財団の解散決定 韓国、日本は厳重抗議
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は21日、2015年12月の日韓政府間合意に基づいて日本が拠出した10億円を元手に韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。合意履行を求める日本は安倍晋三首相が「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と述べ、厳重抗議の意向を表明した。
日本政府は北朝鮮問題を念頭に、韓国との一層の関係悪化を避けるため、駐韓大使の一時帰国などの対抗措置は当面講じず、文在寅政権の対応を注視する構えだ。菅義偉官房長官は21日の記者会見で元徴用工訴訟の韓国最高裁判決も挙げ「日韓関係は厳しい状況にある」との認識を示した。
日本は秋葉剛男外務事務次官が韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び抗議。李氏は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。（共同）
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