Tuesday, November 27, 2018 9:50 AM
仏メディアの批判、誤解も ゴーン容疑者勾留状況
19日に逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が釈放される見通しは立っていない。フランスのメディアでは、勾留の長さなどを問題視する論調が目立つ。だがフランスでも長期間勾留されることはあり、日本の専門家は「誤解がある」と指摘する。収容先の東京拘置所が、欧州連合（EU）が反対する死刑執行の場であることにもメディアの注目が集まっている。
「カルロス・ゴーンは日本でテロリストより厳しく扱われている」。フランスのテレビ番組では、出演者からこうしたコメントも出た。
日本の検察が、裁判所が発付する逮捕状に基づき容疑者を拘束できるのは48時間までだ。通常、検察はこの間に裁判所に勾留を請求。認められると、10日間の勾留に入り、さらに1回10日間延長できる。検察が期限内に起訴しなければ容疑者は釈放され、起訴されても裁判所が保釈を許可すれば拘束を解かれる。（共同）
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