Wednesday, December 05, 2018 9:17 AM
三菱重工にまた賠償命令 韓国、追加提訴可能と判断
韓国南西部の光州高裁は5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7000万ウォン（約4700万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社は上告する方針。「日本政府とも連絡を取り適切な対応を取っていきたい」と表明した。
判決は、元挺身隊員や元徴用工らが日本企業に賠償を求める訴訟を起こせる期限について、韓国最高裁が同種訴訟で初の確定判決を出した今年10月30日を起点に、短くとも6カ月後、長く解釈した場合は3年後と明示し、今後も追加訴訟が可能だとの判断を示した。
追加提訴の期限に関しては、同種訴訟で11月29日にソウル中央地裁が、2012年5月に最高裁が原告らの賠償請求権が存在すると認めてから3年後の15年5月ととらえ、既に追加提訴はできなくなっているとの見解を示唆していた。光州高裁が異なる判断を出したことで、今後最高裁で争点になる。元徴用工らを支援する弁護士らは追加提訴の準備を急いでいる。（共同）
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