Friday, December 07, 2018 9:29 AM
最大4500円恒久減税 自動車税1300億円規模
政府、与党は7日、自動車関連税制の2019年度改正案の全容を固めた。持ち主が毎年納める自動車税は、19年10月の消費税増税後に買う新車から1000〜4500円を恒久的に引き下げ、減税規模は最終的に約1320億円となる。購入時に課す新たな税金は1年間に限り1%下げる。新車の場合には増税後の購入の方が有利になる仕組みとし、販売や景気を税制面で下支えする。
これらの税金は地方税なので、減税は自治体にとって減収要因となる。このため燃費性能の良い車向けの「エコカー減税」を縮小したり、国の持つ財源を地方に渡したりすることで、減収分を埋め合わせる。
自動車税の引き下げは19年10月以降に新規登録した乗用車が対象。小型車に重点を置き、排気量1000cc以下は年税額2万9500円を2万5000円に下げ、1000cc超〜1500ccは4000円下げる。ただトラックや中古車は対象にせず、軽自動車税も変わらない。年100億円程度の減税が積み重なり、買い替えが進んだ13年後には計約1320億円となる。（共同）
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