Friday, December 07, 2018 9:29 AM
サウジ強硬論が足踏み 駐米大使帰任、危機去る?
米国在住のサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件を巡り、米議会で対サウジ武器禁輸などを求める強硬論が足踏みしている。関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子の弟で、事件後に出国していた駐米大使のハリド王子は6日までにワシントンに帰任。専門家から「サウジは危機が去ったと判断した」との見方も出ている。
米メディアによると、共和、民主両党の有力上院議員らは6日、サウジの責任を問う具体策を協議したが、強硬策は国益を損ねるとの慎重論が根強く結論が出なかった。
議会にはイエメン内戦に介入するサウジへの支援停止など複数の決議案が出ているが、内容や審議の時期の調整が付いていない。ABCテレビは「トランプ政権や上院共和党トップのマコネル院内総務がサウジを罰する内容を削ろうとしている」と伝えた。（共同）
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