Monday, December 10, 2018 9:12 AM
強制不妊、法で被害救済 与野党一本化、来春成立へ
旧優生保護法（1948〜96年）下での障害者らへの強制不妊手術問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（WT）と野党を含む超党派議員連盟が10日、それぞれ会合を開き、救済法案を一本化し、基本方針をまとめた。「（被害者が）心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯に反省し、心から深くおわびする」として、一時金を支給する。
与野党は来年4月ごろ、通常国会に議員立法で法案を提出し、早期成立する見通し。「障害者差別に当たる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから22年。非人道的な政策に対する救済がようやく実現する。一時金の額は与野党で協議し、法案提出までに決める。
「反省とおわび」は法案の前文に盛り込む。主体を被害者側が求めていた「国」ではなく「われわれ」としたことについて、与党WT、超党派議連は「議員立法で旧法を制定した国会や、旧法下で手術を進めた政府も含む」と説明。旧法の違憲性には触れなかった。（共同）
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