Tuesday, December 11, 2018 9:16 AM
米畜産業界、早期収拾論も TPP年内発効に焦り
米通商代表部（USTR）が開いた10日の公聴会では、対日貿易を巡る不満の声が相次ぐ中、畜産業界から日本との貿易協議を早期に収拾し関税引き下げを目指すべきだとの主張があった。米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）が年内に発効すれば、日本市場で競争条件が不利になるとの焦りが背景にある。
公聴会に出席した米国食肉輸出連合会のホルストロム会長は「日本との貿易協定の締結は喫緊の課題だ。（関税引き下げの）協定を結べなければ売り上げや雇用に響くだろう」と懸念を示した。
連合会によると、TPPと日欧経済連携協定（EPA）の発効で、日本市場でオーストラリアなどが台頭し、米国の牛肉輸出業者の損失は年約5億5000万ドル（約620億円）に達する可能性も。先行きを不安視して「TPPと同水準の関税引き下げ」（全米豚肉生産者協議会）に要求をとどめ、早期妥結を促す畜産団体は少なくなかった。（共同）
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