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Tuesday, December 11, 2018 9:17 AM

目標引き上げ狙い閣僚議論　パリ協定の仕組み前倒し

　ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は11日、各国が温室効果ガスの排出削減の状況を報告し、互いに削減目標の引き上げを促す閣僚級の会合を開いた。今の取り組みでは地球温暖化の抑制には不十分だとの危機感が開催の背景にある。2020年に始まるパリ協定でも同様のプロセスが創設され、経験を積み本格運用に備える狙いもある。

　会合冒頭に条約のエスピノサ事務局長は「私たちは温暖化の被害に直面しており、取り組みを加速させる必要がある。リーダーシップが不可欠だ」と呼び掛けた。

　その後、各国の閣僚らは10人程度のグループに分かれ、環境保護団体や温暖化対策に熱心な企業の関係者も加わって対策の現状や課題を報告し、意見を交わした。日本は原田義昭環境相が参加し、長崎県五島市沖に設置された洋上風力発電施設を紹介。魚礁のような役割も果たしているため、周辺は魚が集まり良い漁場となっており、再生可能エネルギーへの転換と漁業の両立を目指していると説明した。（共同）