Tuesday, December 11, 2018 9:18 AM
新資格8カ国で日本語試験 悪質仲介排除に政府間文書
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面はこの8カ国が新資格による受け入れの中心となる。外国人の人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年3月までに8カ国と捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。
受け入れ環境整備のため、政府が年内にまとめる総合的対応策の一部も判明。全都道府県の約100カ所に、外国人の日常生活の相談に応じる一元的窓口の設置を目指し、2019年度関連予算に約10億円を盛り込む。自動翻訳機の開発も進める。
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。（共同）
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