Tuesday, December 11, 2018 9:18 AM
誤った税控除1万4000人 住宅ローン減税の申告で
国税庁は11日、住宅ローン減税などの適用を求める確定申告に誤りがあり、2013〜16年に最大で計約1万4500人に税金を控除しすぎていたと発表した。会計検査院の指摘で発覚し、同庁は11月以降、見直しを求める文書を発送。該当者が自主的に修正申告すれば、加算税や延滞税が一部減免される。
住宅ローン減税は、所得税や住民税から年末のローン残高の1%が差し引かれる。しかし、親などから資金を贈与された場合、住宅価格から贈与分を引いた差額とローン残高を比べ、下回っているほうの金額の1%を控除する仕組みなのに、適用していなかった。
他に、自宅の売却益のうち3000万円までが非課税となる制度と併用できないのに、新たに住宅を買ってローン減税を利用した人や、住宅購入の援助資金で贈与税が非課税となる条件を満たさない人もいた。（共同）
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