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Tuesday, December 11, 2018 9:19 AM

ポイント還元、大手系2% コンビニや外食チェーン店

　政府は11日、2019年10月の消費税増税対策の柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を2%に抑える方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに5%とする。2種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。

　ポイントは本来、中小店向けの販売支援策だが、大手の直営店も含むチェーン内の対応を統一するには企業側の負担が重く、高い還元率の見直しを迫られた。19年度当初予算案に計上する経費は4千億円弱と、一律5%還元で想定した5000億円超から縮小するが、他の支出を含む経済対策費の総額は2兆円を超える。

　コンビニやファストフードなどのチェーン店には主に個人や中小企業が営む加盟店と、本部の直営店が混在している。中小加盟店には国費でポイント還元の原資を負担するのに対し、大手の直営店は国の支援対象にならない。（共同）