Tuesday, December 11, 2018 9:20 AM
仏大統領、家計支援策表明 新たな譲歩、世論割れる
フランスのマクロン大統領は10日、国内で続く自らの政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受け、国民に向けてテレビ演説し、来年から最低賃金を公金負担で月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの家計支援策を発表した。
「小さな政府」を志向し、自由主義的な経済政策を進めてきたマクロン政権にとって運動側への新たな譲歩。しかしニュース専門テレビのインタビューには「不十分」と述べる運動参加者が相次いでおり、次の週末の15日もデモが続く可能性がある。フランスのメディアによると、演説後に行われた二つの世論調査では、デモの継続と停止のどちらを望むかとの問いに対して、回答はほぼ半々に割れた。
労組など既成団体が率いる従来のデモと異なり、直接の交渉相手となる中心的指導者がいない運動の形態が政府の対応を困難にしている。（共同）
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