Thursday, January 17, 2019 9:23 AM
米軍警護、装備購入を推進 政府、防衛大綱踏まえ協力
日本政府は17日、訪米中の岩屋毅防衛相がシャナハン米国防長官代行との会談で新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への支持を得たのを踏まえ、米国との防衛協力をさらに加速させる方針だ。安全保障関連法や日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、米軍警護や米国製の防衛装備品購入などを進める。ただ同盟重視のマティス前国防長官の更迭などトランプ政権内の混乱が続いていることに不安が残る。
2015年に制定された安保関連法で、自衛隊は米艦艇などへの警護が可能になった。北朝鮮情勢を念頭に、米軍への物品・役務提供など自衛隊の協力のほか、警戒活動を実施する米海軍への給油支援なども増やすとみられる。
日本政府は、1基当たり1000億円を超える地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（2基整備予定）や1機の単価が100億円超の最新鋭ステルス戦闘機F35を100機以上購入する予定。自衛隊と米軍の装備の共通化を進め、一体的な運用を強化する。（共同）
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