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Thursday, January 17, 2019 9:25 AM

厚労次官ら懲戒処分へ　特別監察委が調査開始

　毎月勤労統計の不正調査問題を受け、政府は厚生労働省の鈴木俊彦事務次官（59）ら関係者を近く懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日明らかにした。問題の影響で延べ約2000万人に雇用保険や労災保険の過少支給が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。

　根本匠厚労相は17日、不正な一部抽出調査を正当化する記述が15年のマニュアルから削除されていたことを記者団に認めた。厚労省は、弁護士らによる「特別監察委員会」の初会合を開き、本格的な調査を始めた。不正調査は厚労省が03年に作成したマニュアルに基づき、04年から始まっており、問題を巡る動機や目的、幹部を含めた歴代職員の認識が焦点となる。組織的な隠蔽があったかどうかも追及する。

　与野党は17日、衆院厚生労働委員会で24日にこの問題に関する閉会中審査を実施することで合意。参院も開催で合意したが日程が折り合わず、厚労委の筆頭理事間で協議を続けた。与党幹部から根本氏に閣僚給与の自主返納を求める声が出始めるなど、根本氏の今後の対応も焦点となる。（共同）