Monday, February 11, 2019 9:32 AM
政府姿勢への影響焦点 基地政策、反映難しく
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は、県の意に反し工事を進める国の姿勢に影響を与えるかどうかが焦点となりそうだ。住民投票の結果を受け、国の関係する施策が中止となった例は過去にもあるが、米軍基地関連では反映されているとは言い難いのが実情だ。
中止に至った代表例は、1996年の新潟県の旧巻町での原発建設を巡る投票と、国による吉野川可動堰建設の是非が問われた2000年の徳島市の投票がある。東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を巡る01年の新潟県刈羽村の投票では、反対が過半数となり、計画は頓挫した。
一方、米軍基地関連では、岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐を争点とした06年の同市の投票で反対が有効票の9割近くに上り、有権者の過半数を占めたが、反対派市長がその後に落選したこともあり、移駐は昨年3月に完了した。（共同）
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