Wednesday, February 27, 2019 9:26 AM
巨大ITの不当圧力解明へ 公取委、本格調査着手
公正取引委員会は27日、米国のアマゾン・コムやアップルなど巨大IT企業の取引実態を解明する本格調査に着手したと発表した。寡占化した市場で影響力を強めた巨大ITの支配が進み、取引先への不当な圧力といった問題を懸念。インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の新たなポイント還元サービスが出品事業者に過度な負担を強いるとの見方も浮上し、適切かどうかを巡る攻防が予想される。
政府は、ネットサービスの基盤を提供して「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ITの規制強化に乗り出している。今回の調査結果を規制の在り方の検討に活用する考えだ。調査に対象企業が応じない場合は、独禁法40条に基づく強制調査権限を行使することを視野に厳しい姿勢で臨む。
取引先に対するアンケートに加え、巨大ITからの聞き取り調査を実施する。公取委の山田昭典事務総長は同日の記者会見で「取引実態が不透明で、いろいろな不利益が出ているとの指摘がある」と説明。「実態を迅速に把握する必要がある」と強調した。（共同）
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