Tuesday, March 05, 2019 9:37 AM
携帯値下げ、改正法案提出 端末・通信料の分離義務化
政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。端末代金の割引分を通信料に上乗せしたセット販売を禁止し、端末と通信を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。消費者保護の観点から販売代理店の不適切な営業も規制する。今国会で成立後、年内の施行を目指す。
日本の携帯料金は諸外国と比べ高額とされ、総務省はNTTドコモなど大手3社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、月々の通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。ただ通信料が安くなる半面、端末は割引されずに購入時の負担が増す可能性もある。
石田真敏総務相は5日の閣議後記者会見で「利用者が通信料のみで携帯電話会社を比較、選択できるようにし、競争の進展を通じて通信料の低廉化が進む」と指摘。各社はプラン見直しのほか、利用者を獲得するため独自サービスの強化など新たな戦略へかじを切る。（共同）
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