US Frontline News

Thursday, March 07, 2019 9:08 AM

フランス、インターネット大手らへの課税を計画

　フランス政府は6日、ギャーファに代表されるインターネット・プラットフォーム大手らのフランス国内売り上げに対し3%のデジタル税を課す計画を明らかにした。

　ギャーファ（GAFA）とは、グーグルとアマゾン、フェイスブック、そしてアップルの米インターネット・サービスおよび技術プラットフォーム大手4社を総称することばで、ビッグ・フォー（Big Four）とも呼ばれる。

　CBSニュースによると、フランスの課税案は、デジタル・サービスおよびソリューション会社らが世界で稼ぐ年間7億5000万ユーロ（約8.48億ドル）のうちフランス国内での売り上げ2500万ユーロに課税する。

　フランス政府は、インターネット大手らが適切な税金を払っていないことをこれ以上容認できないという姿勢を前から明示していた。

　課税案は、実質的には米インターネット会社らを狙い撃ちにするものだ。対象は約30社で、その大部分は米社で占められる。そのほか、中国や欧州の会社もわずかに含まれる。フランス国内に事業拠点を置かずにオンラインで直販する外国企業は対象外。