Thursday, March 28, 2019 10:23 AM
「実質大企業」は対象外 ポイント還元に所得基準
政府は28日、10月の消費税増税時に始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、対象の「中小事業者」に法律上当てはまっていても収益の多い企業を還元策から除外すると明らかにした。中小かどうかの線引きで資本金や従業員数だけでなく、過去3年間の平均課税所得が15億円以下という基準を追加。これを超えて実質的に大企業とみなせる事業者は参加できなくする。
課税所得15億円を年間売上高に置き換えると500億円前後になるという。基準を厳しくしたものの、中小支援の趣旨に合わない有力企業が含まれてしまうとの指摘も出そうだ。増税に関する公明党の会合で示した。
政府は小売り、飲食店など還元策に参加できる事業者の条件として、中小企業基本法の定義（小売業だと資本金5000万円以下または従業員50人以下）を満たす企業や個人事業主を基本とした。ただ、資本金では中小に分類される家電量販店などもあり、公平性の確保策が課題になっていた。（共同）
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