Thursday, April 11, 2019 10:24 AM
ポイント還元の調査終了 アマゾン撤回表明で公取委
インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は10日、同社サイト内の全商品をポイント還元の対象とする新サービス導入を撤回すると明らかにした。公正取引委員会は、独禁法違反に当たるかどうか調査に乗り出していたが、撤回を受けて11日、調査を打ち切ると発表した。一方、現在進めている同社の取引実態に関する全般的調査は今後も継続するとしている。
アマゾンは2月、これまで直接販売する商品などを対象としていたポイント還元を、5月23日から出品事業者が販売する商品にも拡大すると表明。出品事業者がポイントの原資を負担する仕組みになっていたため、問題視する声が相次いでいた。
公取委によると、アマゾンの新たなポイント還元サービスが、取引上の強い立場を利用して相手に不利な条件を押しつける独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるかどうか調査していた。（共同）
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