Thursday, April 11, 2019 10:25 AM
日雇い外し、賃金影響なし 勤労統計巡り厚労省
厚生労働省は11日の衆院総務委員会で、毎月勤労統計の調査対象から日雇い労働者を外したことに関し「賃金への影響について、特段の方向性はないとの試算結果になった」と述べ、集計値に大きな変化は及ぼしていないとの認識を示した。厚労省の藤沢勝博政策統括官が立憲民主党会派の小川淳也氏に答弁した。
労働者区分の定義変更に伴い、厚労省は2018年1月以降、勤労統計の調査から日雇いを除外。18年の実質賃金の前年比伸び率はプラス0.2%だったと公表したが、野党は、日雇いを含めるとマイナス0.3%に落ち込むと試算した。
小川氏らが今年2月の衆院予算委で、給与水準が低いとされる日雇いを除いたことで賃金が異常に上振れしたのではないかと指摘し、根本匠厚労相が「影響は薄いと思うが精査中だ」と答弁していた。（共同）
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