Wednesday, April 17, 2019 10:56 AM
原発テロ対策施設完成遅れ 規制委、停止措置も示唆
再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、原子力規制委員会との意見交換会で、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れ、定められた期限を1〜3年ほど超過する見通しを明らかにした。規制委は、間に合わなければ原子炉停止を含む措置を取ると示唆し、定例会合で議論する方針を示した。
最も早く期限を迎える九州電力川内原発1号機（鹿児島県）は、来年3月の期限を約1年超過する見通しという。電力側は「対応を検討してほしい」と要望。山中伸介委員は「期限を変更する必要はない。期限内に完了しない場合は基準不適合になる」との見解を述べた。
特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。（共同）
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