Friday, May 17, 2019 10:24 AM
農地集約へ仲介役一体化 バンク見直し法成立
農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構（農地バンク）事業を見直す農地中間管理機構法などの改正法が17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農協などが担っている農地の集約事業をバンクに統合一体化したり地域の協議を促したりして、集約の加速を目指す。
農地の借り手がバンクに対して利用状況を毎年報告する義務を廃止するなど手続きの簡素化も進める。最も遅い項目で公布から1年3カ月以内に施行する。
市町村が指定する農協などがバンクから耕作者への農地の配分計画案を作成できる仕組みも設ける。農協などの集約のノウハウを活用する。（共同）
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