Wednesday, May 29, 2019 10:32 AM
パワハラ防止、初の義務化 規制法成立、罰則なし
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は29日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントを「行ってはならない」と明記。事業主に相談体制の整備などパワハラの防止対策を取るよう初めて義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性が課題だ。
パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから、法規制に踏み切った。パワハラの定義や該当事例、防止策の内容について労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で夏にも議論を始め、指針で定める。企業側は「業務上の指導との線引きが難しい」としており、どこまで具体的に示せるかが焦点だ。
パワハラ防止の義務化は、大企業では来年4月にも始まる。中小企業は同時期に努力義務でスタートし、その後2年以内に義務付けられる見通し。（共同）
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