Wednesday, May 29, 2019 10:35 AM
為替で貿易赤字削減に躍起 米、日本を監視対象
米国は28日、主要貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書で「監視対象」に日本を改めて指定した。米国は日本と交渉中の貿易協定に意図的な通貨の切り下げを阻止する「為替条項」を含めるよう求め、貿易赤字の削減に結び付けようと躍起だ。一方、日本政府は2011年以降に為替介入をしておらず、円安誘導で輸出の拡大をしていないと反論している。
ムニューシン米財務長官は4月、麻生太郎財務相との会談で、貿易協定に為替条項を盛り込むよう要求。日本政府は協定本文に条項を記せば緊急時の対応も法的に拘束されかねず、通商交渉とは切り離したい立場を伝えた。
米国は報告書で、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定に盛り込んだ為替条項の内容を紹介し、韓国が3月に為替介入の実績の公表を始めたことを歓迎。今後も、貿易赤字削減のために各国に為替問題を提起する意欲をにじませた。（共同）
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