Wednesday, June 05, 2019 10:08 AM
ゴーン被告13億円不正疑い 告訴へ、仏経財相明言
フランス自動車大手ルノーは4日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、両社の企業連合統括会社での調査で、同被告の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約1100万ユーロ（約13億4000万円）に上ると発表した。
ルノーと日産は今後、統括会社の拠点があるオランダで法的措置を検討するとしている。フランスのルメール経済・財務相は5日、ニュース専門テレビBFMのインタビューで、ルノーなどが司法当局へ「告訴する」と明言。「政府は司法当局に証拠を全て提出する」と述べた。
またフランスのメディアは、統括会社がダチ元法相らに支払った報酬を巡り、同国の検察当局が5月末、ゴーン被告らについて初期段階の捜査を始めたと伝えた。ルノーの株主が会社資産乱用などの罪で告訴した。（共同）
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