Wednesday, June 05, 2019 10:09 AM
税務情報の収集強化へ シェアエコ、ブロガーも
国税庁は5日、民泊や家事代行などインターネットを通じ個人間でモノやサービスを取引する「シェアリングエコノミー（共有型経済）」といった新しいビジネスについて、税務申告に関する情報収集を強化すると発表した。
今年7月から全国12の国税局・事務所に計約200人のプロジェクトチーム（PT）を設置する。担当者は「適正な申告や納税を促すとともに、悪質な申告漏れを見逃さないようにする」と話している。
国税庁によると、PTの調査対象は、ネット上でビジネスを展開するなど実態が分かりにくい事業全般。共有型経済のほか、暗号資産（仮想通貨）取引や、「ブロガー」「ユーチューバー」などと呼ばれ、ブログや動画を配信して広告料や報酬を得る活動なども含む。（共同）
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