Monday, September 12, 2016 5:46 PM
関係省庁間の調整本格化 もんじゅ廃炉で政府
政府は13日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、廃炉に向けた関係省庁間の調整を本格化させた。地元への対応も今後の焦点となる。
所管する文部科学省は今月、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離する形で新法人を設立して存続させる案を内閣官房に伝えたが、原発の運営実績がある電力会社やプラントメーカーが協力に難色を示し、政府内では経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
もんじゅの廃炉を巡っては、原子力機構が2012年、原子炉の解体など30年で約3000億円の費用が必要との試算をしている。（共同）
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