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Tuesday, June 11, 2019 10:37 AM

在職老齢年金、将来廃止も　氷河期世代30万人雇用増

　政府は11日の経済財政諮問会議に、経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示した。働いて一定の収入がある人の年金を減額する在職老齢年金制度は「将来的な廃止も展望しつつ見直す」と明記。バブル崩壊後の「就職氷河期世代」のうち困難な状況にある約100万人向けの支援プログラムも盛り込み、この世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げた。企業が支払う最低賃金は、全国平均の時給が「より早期に1000円になることを目指す」と引き上げ加速を促した。21日をめどに閣議決定する。

　10月の消費税増税方針を維持した上で、就労促進による内需活性化に重点を置いた半面、財源の裏付けや実効性には不安を残す。安倍晋三首相は「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ。実行こそが大事だ」と述べ、体制整備を指示した。

　在職老齢制度は会社員らが入る厚生年金が対象で、60〜64歳は賃金・年金の合計が月28万円、65歳以上は47万円を上回ると受給額が減る。骨太方針案は働く意欲を妨げないよう、法案提出を含め必要な措置を取るとした。ただ、年金財政に影響させずに廃止するには1兆円ほどの財源が要る。（共同）